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2017.3.15 日韓にまたがり都合の悪いことは韓国側をダミーにする犯罪

近現代日韓の学術界で歴史的犯罪になっている海賊版製作販売・ダミー裁判・虚偽告訴(濫訴)常習犯の真相はいかに!

 関連する著述
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8. 남북한 출판교류를 위한 과제와 전망  범우출판문화재단

7. 『中国刊行朝鮮語文法書書目』大阪大学言語文化学 Vol.25 2016

6. 『歴代韓国文法体系Ⅱ』 と
同じような杜撰な作りの 『朝鮮文朝鮮語講義録』、『月刊雑誌朝鮮語』亦楽については以下の注4に。(3ページ目) http://ir.library.osaka-u.ac.jp/dspace/bitstream/11094/12033/1/slc_36_025.pdf#search='%E6%A4%8D%E7%94%B0%E6%99%83%E6%AC%A1+%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%AA%9E%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A+%E6%9D%8E%E5%AE%8C%E5%BF%9C

5. (中国の学者・出版社からも海賊版、杜撰な作りを指摘される) 『歴代韓国文法体系Ⅱ』 (金敏洙, 高永根など 編)発行・박이정(博而精)との海賊版確認のやりとりを通して 
  韓国学術図書に対する表に出てこない?研究者の認識、対応も紹介。
  추배(祝杯) No.7 宮塚コリア研究所 2016.4


4. 高麗書林海賊版奥付集、髙麗書林海賊版関連トピックス時系列表、髙麗書林・高麗図書貿易・韓国図書センター以外の韓国海賊版図書一覧  高麗書林海賊版撲滅会編

3. 麗書林海賊版ぼくめつニュース

2-1.日韓にまたがる裁判で経験した韓国側の主張、行動
  「『日帝下戦時体制期政策史料叢書 全98巻』(韓国学術情報)は海賊版)」事件
  収録しているのは강창일(姜晶一、韓日議連幹事長)が東京大学に留学時代、日本で収集した資料などと研究者のあいだでは言われ、裁判に関わった者らから『日帝下戦時体制期政策史料叢書 』は全巻、格好の海賊版解読学習教材ともいわれる。
     
2-2.「韓国・歴史学会参加業者の約6割は海賊版扱い」事件 추배(祝杯) No.4 宮塚コリア研究所 2014.11.7

  一書店から感じる業界の現時点での問題点、추배(祝杯) No.3 宮塚コリア研究所 2014.4.16

1.『北朝鮮の極秘文書』第2版の発行にさいして
-朴光洙、朴龍勲の韓国兄弟会社による海賊版を撲滅し、品位ある日韓文化交流のために-高麗書林による海賊版『北韓解放~』等撲滅のために(日本語、韓国語) 、夏の書房 第2版 2008.7.15

 日本で被害に逢っているのは国立国会図書館など国の機関、朝鮮史関係の出版物を発行の国立大学は東京大学、京都大学、大阪外国語大学、朝鮮史研究会、本郷、神保町、新宿などにある朝鮮史関係を出版した出版社の編著者、出版社は軒並みといわれるほど多数にのぼり、日本、韓国、北米などの図書館、研究者、出版社、CiNii(NACSIS Webcat), KERIS(RISS), OCLC(WorldCat) などで問題になっている。

 韓国で迷惑を被ったのは、そそのかされてダミー裁判、虚偽告訴の原告に一旦させられた、いくつかの出版社代表。

 日本の知的財産が甚大に侵害され多大な被害、損失になっている。刑事告訴も申し立てられ、日韓文化交流の汚点で、業界の重鎮からは日韓の外交問題にしてもいい問題といわれ、現代日韓間の歴史的犯罪事件になっている。

 図書館員など著作権に関わるすべての関係者、朝鮮史研究者、弁護士、裁判所裁判官、警察関係者、長崎県大村市入管施設関係者、韓国海軍(脱走兵担当)、朝鮮平安北道定州郡安興郡岩竹洞管轄の人民委員会ら要必見!

1.いかに海賊版は作られたか

 存在しない出版社の名で発行されたり、実際に存在する出版社は隠されたりし、大韓出版文化協会(韓国出版年鑑)、東大門区税務署に登録・登記されてない(虚偽登録)、日本と同名の業者/業者名で海賊版が発行され、日本の同名の業者が輸入と称して日本に持ち込み販売してきている。

 その海賊版の発行人、発行処の名義になっている韓国の業者の代表本人(兄)が「誰が印刷、製本(発行)したかわからない」という、韓国の他者の名前を使った海賊版。

 今となれば研究者・図書館員の多数、裁判所裁判官がだまされていたとなる日韓にまたがる海賊版製作(無断複製、虚偽書誌情報付加など)販売、虚偽告訴、およびダミー裁判。

 多数の高麗書林海賊版を扱っていた선인(先人・代表 尹寛伯)が、その書誌情報のみを改竄した海賊版もあり。さらに先人は高麗書林名義の孫海賊版も製作販売していたか。

2.韓国にいる他者の名前を使ったダミー裁判、韓国にいる他者の名前を使った虚偽陳述。

 日韓にまたがる裁判で韓国の原告になった(というよりは原告にさせられた)何人もが、ことの事情がすぐわかり、日本で裁判の委任状をとり実質的に裁判を行なっている者に裁判を辞めて欲しいと要請しても、その意向を無視し原告(他者)の名前で進める裁判。
 韓国で訴訟を行なっている、告訴している者(原告)がいないのに日本で進められる裁判。
 日本の裁判所も裁判の制度上、進めざるをえず、ダミー裁判と聞いた日本の裁判官の顔色が一瞬変わったほど。
 ことの事情を知っている、本音の話がすぐ伝わる韓国では海賊版製作販売常習者(のほう)が、また裁判を起こして告訴している、そのことの方が海賊版よりも問題。お笑い裁判、コメディー裁判、ブラックジョーク(bad joke)、ギャグ、정말 나쁜 놈 と言われる。

 日本では、海賊版製作販売常習者(のほう)が裁判を起こし、法外な請求金額、謝罪広告を出せと要求していることに対して、盗人猛々しい、あつかましい、大泥棒が泥棒と言われて名誉棄損と訴訟を起こしている。裁判マニア。ならず者ではないと告訴したことに対しては、ならず者はまだいい、とんでもないワルと言われる。
 
 謝罪広告の掲載要求形式はダミー裁判まで、すべて同じパターン。告訴内容を現場の者が見れば、どんな訴訟を行なっているかは一目瞭然。

 これらの裁判のやり方と海賊版製作販売とは、まったく同じ構図。海賊版を発行したことになっている出版社や韓国で告訴している人間が実際には存在しない/存在しないことになっているということで。

3.裁判の悪用

1) 今までに日本の国家機関、大学研究所、日韓の研究者、出版社など何人もから無断複製販売の警告、抗議を受けていても、そういったことはまったくなかったと、逆に泥棒・犯罪行為を指摘した者を次から次へと法外な賠償請求の訴訟を起こして原告に立ち裁判を行なっている。

2) 海賊版ではないからと訴訟を起こすのではなく、海賊版でないかどうかわからずに訴訟を起こし、あるいは最初から海賊版とわかっているので裁判になっても、いずれの裁判でも最後まで、まったく調査をせず告訴を行なっている。また、すでに復刻許可が取られ問題がない図書を、それを知らずに、わざわざ復刻許可を取った者を告訴している。
 裁判が始まっても韓国の業者の代表本人(兄)には連絡が取れないと虚偽陳述をし調査をせず。
 韓国の出版社となっているところに、どこに所蔵されるものを収録しているかと昼間に確認した者に対して、이 새끼(この野郎)と夜中の1時半に電話するなど、韓国側を調査しようとする者には裁判を悪用して恫喝したりし、韓国側に連絡を取らせないようにし、改めて海賊版と判明しても、いつまでも裁判を続けている。
 裁判を通じて海賊版かどうかを/ 改めて海賊版ということを公的機関に判断してもらい、それによって知的財産を侵害した機関、出版社らに対処しようとの裁判ではなく、裁判のための裁判、口封じ訴訟、恫喝訴訟(SLAPP)を繰り返している。 

3) 多数の海賊版製作販売を行なっているほう(業社名は日韓ほとんど同じになっている)が次から次へと訴訟、しかも虚偽告訴を起こして原告にたち訴訟を行なっている。この業者の次の別の裁判では、この業者の以前の海賊版裁判での都合の悪いことは、まったくなかったかのごとく行なっている。
 原告に立てば被告に立証責任があると述べ、被告になれば原告に立証責任があると、いいたい放題やっている。

 海賊版で甚大な損害を与えている上に、さらに裁判で迷惑を上塗りしている。

4) まっとうなことを述べている弁護士まで告訴している。 

5) 海賊版製作にほんとに関与していなければ、海賊版かどうかは調査、確認すれば、ものの数分でわかるにもかかわらず、また、ロゴマークの使用を韓国側(兄)に辞めるように抗議したというのであれば、さらに韓国の兄と取引をまったく中止しているというのであれば、その後、日本側と同じ社名の図書、さらにロゴマークの付いた(海賊版)図書を輸入することにはまったくならない。
 不利なことや(被告とされたほうが)言ってないことで被害者づらをして逆に訴訟を起こして原告にたち、最初、被告であった場合には、ほとんど相殺するような法外な金額で反訴と告訴している。
 関わった弁護士らから、非生産的な裁判、やりたくない裁判と言われる。

 裁判の制度上、原告だった場合には(実質的に)敗訴しても損害賠償ということには直結しないのを逆利用、悪用している。

6) もともと被告でも反訴して原告にたつと、裁判準備書面でも原告だけで通している。

7) 韓国にいる他者の名義を用い、裁判で逃げられない確証をつかまれるまでは虚偽陳述を繰り返し、都合の悪いことは韓国側の他者の名前を用いて逃げるという、韓国側を隠れ蓑にして裁判をやっている。日本にいる者でも裁判の場にいない者についても虚偽陳述している。

8) 間違った判決、韓国図書業界の現場(実務)ではまったく用いられない判断判決を、密室になる、韓国のことはすぐにはわからない、次の別の裁判で悪用。
  しかしながら、この業者の海賊版・虚偽告訴訴訟が続いており、日本の裁判所の判断も徐々に精度が上がり核心に近づいてきている。

9) 出版社数社から海賊版発行販売部数の提示を求められてもいてもまったく返答せず、別の裁判で係争社分のみ提示しても、まったく違う数字の虚偽申告・陳述を繰り返している。
 その業者が告訴、あるいは反訴の際には毎回、法外な金額を賠償請求するにもかかわらず、裁判にまでなり不正出版、海賊版と判明しても謝罪広告も出さず、謝罪、賠償清算もごく一部を除き一切せず。この点でも日本、韓国と司法が別になることをも悪用している。

10) 口頭で注意、抗議されても、裁判にまでなり係争中も、不正出版、海賊版と判明した裁判終了後も該当出版物を売り続けている。

11) 韓国側のことや韓国で原告となった(させた)出版社代表の意向をわからせないように、韓国の出版事情や韓国語はわからない日本の弁護士を雇い、法廷には出てこず、好きなこと、虚偽陳述をペーパー(準備書面)で出し裁判をやっている。
 日韓にまたがり、裁判をなめきった訴訟、民事裁判の限界をついた裁判などと言われる。

12) 訴訟を次から次へとおこしていることはよろしくなく、裁判所裁判官の手を煩わせているが、逆に発行・取扱図書の、次から次への海賊版の発見のみならず、学術的不備・不正・欠陥も次々に判明。
 従来から日本、韓国の業界で、この業者が海賊版製作販売の常習者であることは常識として知られていて、それらの海賊版は無断複製の海賊版と認識されていたが、この業者の海賊版裁判が始まって7年目(2012年)頃から、無断複製のみならず、今まで海賊版とまでは認定しなかった同業者名義本の書誌情報も、まったくのでたらめ/のものがほとんどということが明らかになってきている。
 日本の著作権法では虚偽書誌情報の付加という第113条③1は、まだ残っているかもしれないが、ある知的財産高等裁判所裁判官は日本では、まず、そんなことをする出版社はないと。韓国の著作権法では同じ内容の項目はすでに2011年6月30日、削除されている。
 (なお、韓国では、海賊版出版のために社名のみ変更し、住所、電話番号は同じ場合もある。最近は海賊版出版が巧妙になり、日本の出版社の名前で、そのまま海賊版にしたりするので一見、日本の正規の出版物と見分けがつかないが、印刷、紙質が違っていたり、紙面にゴミがあったりで区別ができたりする)

 同時に判決には今までのところ反映されてないが、裁判をやればやるほど不正行為も次から次へと明らかになってきていることは韓国図書業界として、ありがたいといえよう。裁判をやればやるほどワルも次々と明るみになっている。

12) これらの裁判に関わった者、弁護士らのあいだで、そのダーティ、アンフェアな裁判ワークが問題、話題になっている。

 虚偽告訴、濫訴にうつつをぬかすひまがあれば、謝罪広告を出し、裁判沙汰にまでなった、知的財産を侵害しているすべての機関、出版社らに謝罪し賠償、精算していくべきではないか。
 数多くの機関、出版社、図書館、研究者らに迷惑をかけ、不愉快な思いをさせながら平然と運営していることは、日本に密航してきて結局は泥棒犯罪人生、虚偽告訴常習犯だったとなり、問題はいつまでたっても終わらないが。現代の日韓間における歴史的事件、極めて悪質な犯罪となっている。

 この日韓の兄弟会社名義で海賊版にされたり、販売の侵害で知的財産権が侵害されている編著者、機関、出版社などは;編著者多数、
(財)参友会、外務省、大蔵省、日本共産党中央委員会、防衛省防衛研究所、国立国会図書館、次の出版社の出版物に編著者に関わった者ら。未来社、鹿島出版会、平凡社、在日朝鮮人運動史研究会、緑蔭書房、龍渓書舎、生活社、角川学芸出版、社会評論社、原書房、三一書房、朝鮮民族運動史研究会、不二出版、青丘文庫、校倉書房、国書刊行会、御茶の水書房、東京大学出版会、環太平洋問題研究所、ぎょうせい、自治大学校、朝鮮史研究会、総和社、東京大学東洋文化研究所、汲古書院、吉川弘文館、夏の書房/あゆみコーポレーション/レインボー通商、京都大学人文科学研究所、青木書店、明石書店、東洋文化社、湖北社、大修館、大阪外国語大学朝鮮語研究室、角川書店、ゆまに書房/紀伊国屋書店など。

 以下も同様か。
厳南堂書店、自由社(現・自由国民社)、教育社、せきた書房、政経出版社、六興出版、友邦協会、開明書院、冨山房、
(以降は中国)陜川辞書出版社、陜西師範大學、三泰出版社、燕京大學、大地出版社など。